日野自動車といすゞ自動車は21日、バス事業の統合について公正取引委員会から問題なしとの回答を受けたと発表した。これをふまえ両社は、事業統合に向けた準備作業を計画通り進める。
日野・いすゞのバス事業統合は、一部の車種で独占禁止法に触れる可能性があったという。このため両社は昨年から、事業統合の是非について公正取引委員会に判断を仰いでいた。同日示された同委員会の判断によると、両社がバスの販売活動をそれぞれ独立して行い、販売に関する情報についても独立性を保つなら、公正な販売競争を阻害せず問題がないとのこと。
公取委のお墨付きなしでは計画が白紙に戻る可能性があったため、まずは一安心といったところだ。
