大阪府警駐車対策課などは、車庫届け出を逃れるために業務用の軽自動車なのに、個人名義で不正に登録したとしてトヨタレンタリース東京、トヨタレンタリース大阪を道路運送車両法違反の疑いで捜索、関係者から事情を聞いていることが明らかになった。新日本通信警備の笹田社長と社員が同法違反の容疑ですでに逮捕されている。
これまでの調べでは、笹田容疑者は、軽自動車をリースするため、実際は業務に使用するのに新日本通信警備社員が個人でリースしたよう工作して登録した。新日本通信警備では、車庫届け出が必要だが、同社社員の住所は車庫届け出が必要無い場所で、届け出を逃れるため、不正に登録した。
同課では、新日本通信警備が使用している軽自動車13台は、届け出の必要のない地域に住む社員名義でリース契約で登録している点に注目、リース会社が組織的に不正登録に加担している疑いがあるとして調べを進めている。
