警察庁は25日、今年上半期（1〜6月）に全国で発生した交通事故の総件数を公表した。件数自体は前年同期比より微増（+0.9%）した44万6937件だったが、死亡事故は逆に減少しており、上半期としては1982年以降で最も低い数値になった。
これは警察庁が全国の各警察本部から交通事故に関するデータを集め、統計化するなどの作業を経て公開されるもの。今年上半期に起きた事故総数は44万6937件で、前年同期比0.9%の増加となった。しかし、死亡事故は大きく減少しており、1982年以来最も低い数値だった昨年の4005人をさらに下回る3939人となった。
死亡事故が減った要因として考えられるのが、昨年12月の危険運転罪導入と、今年6月の改正道路交通法施行による罰則強化が大きいとみている。これは実際の数値にも反映されており、昼間に起きた死亡者は825人で前年同時期より11人増えたが、飲酒を原因とするものが多い夜間の死亡事故は同120人減の870人となった。
道交法改正後の6月単月に絞れば、飲酒運転が原因とされた事故は1531件発生しており、そのうちの死亡事故は59件となっている。しかし、この数値は前年の同月よりも40%近く少ない数値で、改正前の1〜5月と比較しても同様の少なさになる。また、新たに罰則対象となった「呼気1リットルあたり、アルコール濃度0.15ミリグラム以上0.25ミリグラム未満」の酒気帯び状態での事故は129件、死亡事故は3件起きているという。
ただ、飲酒要因の死亡事故は減ったものの、相変わらず多いのがシートベルト非着用による事故。クルマに乗車している際に事故に遭って死亡した者のうち、なんと58.7%がベルトをしていない状態だった。
警察庁では「道交法改正の効果が真に示されるのは上半期ではなく、下半期のデータである」として、今後も取り締まりを強化していくとしている。
