横浜市交通局は6日、来月1日以降に市営バスの全営業所、地下鉄の乗務管理所にアルコール検知器を導入する方針を明らかにした。呼気中にアルコールが含まれているかどうかを調べる検知機54台と、濃度測定器18台の計72台。価格は200万円ほどだという。
導入を決めたのは今年6月、市営地下鉄の運転士ら3人が当直中に酒を飲み、電車を酒気帯び状態で運転したことが発覚したためだという。さらに7月にはJR東海バスの運転手が酒を飲んで事故を起こすという事件もあり、当初は地下鉄乗務員だけを対象としていたものをバス乗務員にも拡大して導入することになった。
導入されるのはアルコール検知機54台と、濃度測定器18台。市営バスの各営業所と、市営地下鉄の乗務管理所、始発駅等に備えるという。導入から1カ月間は運行を担当する全職員が対象で、業務開始前の点呼時に運行管理責任者がチェックを行う。道路交通法では呼気1リットル中のアルコール濃度0.15ミリグラム以上を「酒気帯び」としたため、交通局では上限値をこれよりも低い「0.1ミリグラム」に設定。これを超えた場合にはバス、地下鉄双方とも乗務させない体制を取っていくとしている。
ただし、このチェック導入後1カ月には、バスと地下鉄ではその扱いに差異が生じてくる。バスは道交法の関係もあるため、導入後は乗務前に全運転手を対象としたチェックを継続するが、地下鉄の場合は「酒臭い」と運行管理者が気づいたのみチェックを行うという。バスも鉄道も安全運行の重大さに差異は生じないはずなのに、この違いはなんなのだろうか。