警察庁は8日、今年上半期（1〜6月期）に何らかの責任を問われ、懲戒処分を科せられた警察官の数が319人に達することを明らかにした。前年同時期より104人も処分者の数が多いが、これは監察体制を強化し、身内の行為を厳しく罰する体制に変化させることを柱とした警察改革を行ったからだとしている。
警察庁のまとめによると、懲戒免職処分となったのは全国で27人。これは前年同時期より14人も多くなっている。停職になったのは42人（同4人増）で、以下は減給136人（67人増）、戒告114人（19人増）と続く。
処分理由は「飲酒および異性関係などでの信用失墜」が最も多い83人、続いて「交通事故、違反」の49人、「窃盗・詐欺・横領」が40人、「業務不適切」は37人、「警察手帳・公文書紛失や公文書偽造」の31人となる。職務上の問題より、私生活面での問題での処分が多いという感じを受ける。
都道府県別で見た場合、最も処分者が多かったのは神奈川で32人、2位には埼玉と千葉が並び、3位は東京の20人。4位には14人の兵庫と福岡が入った。
また、319人中、部下の失態の責任を取らされて「監督不行届き」を理由として処分されたのは30人で、こちらも前年より7人増えている。
