気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2002年9月10日付
●東電、物産……??? 不祥事で要職相次ぎ退任、日本経団連ダメージ大(産経・10面）
●国土交通省、ボンネットの構造などで新保安基準案（東京・3面）
●軽自動車保有、26年連続増加（東京・8面）
●ホンダ、新型「アコード」日欧共通モデルに（東京・8面）
●高齢者などのユニバーサルデザイン、車や住宅メーカーなど連携で統一デザイン（日経・1面）
●米消費傾向「一点豪華」に、パソコン・TVより車・家（日経・9面）
●トヨタ、1500億円自社株買い（日経・11面）
●大豊工業社長にトヨタ出身の高橋清八副社長就任（日経・12面）
●天然ガススタンド、都市ガス各社出店加速（日経・13面）
●マツダ、フォードとの米国合弁工場、20年で760億円投資（日経・13面）
ひとくちコメント
世界中が震撼した昨年9月11日の米同時多発テロ発生から丸1年。産経は、「人間の精神は、行動の大きさではなく心の広さにより測られる」と訴えている世界貿易センタービルの跡地に掲げられた巨大ポスターを一面カラー写真で掲載。読売などの各紙も「9・11」テロ１年を伝える特集記事が目立つ。小泉首相らも加わる１周年追悼式典が開かれる11日をピークにテロ１周年の関連報道はしばらく続くだろう。
そんななか、きょうの日経は「米国の個人消費の2極化が鮮明になってきた」と報じているのが興味深い。パソコンやテレビなどの身の回り品などが不振だった一方、8月の新車販売台数は前年同月比13%の大幅増。住宅需要も高水準の販売が続いているという。歴史的な低金利などで「一点豪華主義」型の消費動向に拍車がかかっているというのだ。
ただ、新車を購入した世帯では、「買い物や外食を減らす傾向が強い」とアナリストは分析している。低金利でも、新車よりもブランド品や携帯電話代を優先する日本人とはやはり感覚が違うようだ。
