後付け型の市販ナビとしては初めて本格的な通信機能を持ち込んだことで、カロッツェリア『Air Navi』ではどうしてもその部分のみがクローズアップされてしまいがちなのだが、実は業界として画期的だった部分は別のところにある。
パイオニアではAir Naviの発売開始に先立ち、8月27日付けでナビ本体とコンテンツ販売を一括で管理する100%子会社「パイオニアモバイルネットワークス」を設立した。Air Naviの販売はこれまでのように小売店が主導で行うのではなく、事実上この会社が直販するというスタイルとなる。これが業界的に注目された新しいビジネスモデルで、ユーザーが月々で払う費用も「機器代金＋利用料金」を支払い回数で割ったものだ。代金回収は信販会社が行い、支払う先も機器を購入した店ではなく、パイオニアモバイルネットワークスとなる。
つまり、今までカーナビを取り扱っていた量販店でAir Naviをユーザーが「買う」ことはできるが、店としてはAir Naviを「売る」ことはできなくなるということ。携帯電話と同じように「Air Navi機器の購入と、コンテンツの利用申し込みを受け付ける契約代理店」として機能することになる。パイオニアは明言を避けているが、販売を仲介した店には何らかの形でインセンティブ（販売報奨金）が支払われることになるのだろう。
忘れてはいけないのが、Air Naviのコンテンツを利用する場合にはクレジットカードが必須となるということだ。月々の使用料支払いについても、カードによる支払いが推奨されており、これを持たない人は契約が事実上できなくなる。クレジットカードの発行審査に通らないであろう、18歳のフリーター（月々の一定収入なし）がAir Navi機器を購入することは難しいということになる。
ある意味でユーザーを選ぶ反面、メーカーにとっては旨味のある話ばかりとなる。機器の値段は一定額をキープできるので、安く売りたい小売店側から仕入れ価格のディスカウントを迫られることもない。つまり発売から1〜2年経過したとしても、当初の価格を保持することが可能というわけだ。コンテンツも基本的には自社管理ということは、ナビを通して売った傷害保険の（保険会社から付与される）インセンティブも丸抱えできるシステムになっている可能性が高い。このあたりのシステムがキチッとしているからこそ「ビジネスモデル」と称しているのかもしれない。
