国土交通省・関東運輸局は30日、管内（1都7県）1300のバス事業者に対して、酒気帯び運転防止対策の自主点検を命じるとともに、全体の2割にあたる256事業者については年末までに最低1回の立ち入り調査を行うという方針を示した。
これは今年夏以降、バス乗務員の飲酒運転が各地で目立つようになり、一部では事故を引き起こしていることが明らかになったことによるもの。関東運輸局管内でも10月に千葉観光バスの運転手が酒気帯び運転で逮捕されており、乗務員が勤務に就く際の点呼を怠っていたことがこうしたトラブルの発生につながったと考え、今回の調査を行うことにしたという。
調査はバス事業者の自主点検にまかせるものと、運輸局の職員が営業所などに出向いて調査するものの二つにわかれている。
前者は管内1300の事業者全てが対象で、事業者（経営者）に対して飲酒運転防止などに関する自主点検を実施させ、その結果を報告させるというもの。後者は路線バスなどを運行する比較的大きな事業者が対象で、営業所などに最低1回の立ち入り調査を行い、乗務員点呼の状況や、酒気帯び運転防止についての指導をどのように行っているのかなど、実態を調査するという一歩踏み込んだ内容になっている。
検査は10月末から12月末の2カ月間行われ、問題があった事業者には複数回の立ち入り調査を行う方向で検討を進めているようだ。
関東運輸局では、千葉観光のケース（早朝の点呼は携帯電話で簡略的に行うという慣習）を重要視しているようで、これと類似したケースが発覚した場合、厳しく対処することを辞さないとしている。
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