日本自動車販売協会連合会が1日発表した10月の新車販売台数（登録車）は、前年同月比で5.2％増の31万1516台となり、2カ月連続で増加した。国内販売が上向きそうに見えるものの、プラスとなったのは小型乗用車だけで、先行きは相変わらず不透明だ。
小型乗用車は前年同月比で22.7％増の19万9308台となり、7カ月連続で増加した。新型車の売れ行きが好調なことによるもの。メーカー別では、トヨタ、ホンダ、日産、スズキなど、スモールカーの販売が好調なメーカーがプラスになった。一方、普通乗用車は同11.7％減の5万1124台で、こちらは2カ月ぶりに減少した。貨物車は普通車、小型車ともにマイナスとなり、同19.6％減の6万40台となった。
スモールカーが市場をけん引している状況が続いているが、これがメーカーの収益には必ずしもプラスでないことも事実。車両価格が安く、最近は値引き合戦も激しくなっており、1台当たりの利幅はますます小さくなっている。このため中間期のメーカーの業績を見ると、国内事業の収益効率が低くなっているメーカーも出始めた。
