ベトナム政府は日本時間の5日夕方、日系二輪メーカー3社に対し、二輪車部品輸入枠の追加措置を伝えた。メーカー3社はこれを受け入れ、ホンダとヤマハ発動機は停止中の現地工場を近く再開する見通しだ。
ベトナム政府が日系メーカーに伝えてきた追加の輸入枠は、ホンダが11万台、ヤマハが1万7000台、スズキが5000台の合計13万2000台。9月に発表された輸入枠36万5000台に比べると3分の1程度と少ないが、ベトナム政府側が一定の譲歩をしてきたことを日本側は一応評価している。ホンダとヤマハは9月に発表された輸入枠をすでに使いきっており、現地工場の操業を停止している。追加分の部品輸入が可能となることで近く工場が再開する見通しだ。
来年以降については新たな二輪車政策を実施することを同国政府が明らかにした。政策の中身によると、部品の輸入枠制度は実施しないものの部品への関税のかけ方を変更する。また完成車の輸入解禁（関税は最低でも100％）、品質管理システム「ISO9001」の取得義務付け、型式認証制度の導入なども項目に上がっている。日本自動車工業会はこれを「二輪車政策の大幅な変更」と受け止めており、個別項目の具体的な内容やスケジュールなど、今後の動向を引き続き注視していく必要があるとコメントしている。
