警察庁は5日、関東全域を中心に多発している建設重機によるATM（現金自動預払機）襲撃・現金強奪事件の再発を防止するため、建設重機製造メーカーや全国建設業協会など重機関連15団体に対し、防犯対策を徹底するよう文書で要請したことを明らかにした。
盗んだ建設重機を使い、深夜から未明に掛けて金融機関のATMを襲撃し、ATM筐体ごと現金を強奪するという事件は関東を中心に急増している。今年10月末までの被害総額は約1億7700万円で、警察の認知件数も増加の一途をたどっている。
その背景には工事現場などでの管理が杜撰であることはもちろん、重機のキーがクルマのように「その車両ごとに異なる」のではなく、同一メーカーの重機であれば「同一のキーで動かすことが可能」というところにあると警察は考えているようだ。現場で使用することの利便性からキーを同一のものとしているようだが、深夜の工事現場に重機と輸送用トラックが1セットで放置されていることが多く、トラックの始動さえ可能なら、重機が容易に持ち出せてしまうというところに最大の問題がある。
このため、警察庁では重機メーカーに対して、車両ごとに異なるキー形式やイモビライザーを導入して始動を難しくするとともに、GPSや携帯端末を利用した車両位置情報表示装置の導入検討を要請している。また、建設業協会に対しては現場での重機管理を徹底するとともに、現場から作業員のいなくなる深夜から未明にかけての間、重機を移動させにくい場所に置くなどの対策を取るよう、文書で要請した。
5日未明にも神奈川県海老名市内のスーパーでATMが破壊され、現金2310万円が何者かに盗まれるという事件が発生しているが、関係団体が何らかの防犯対策を積極的に導入しないかぎり、事件の再発を防止するのは事実上難しい。しかし、重機側への盗難対策導入は重機自体のコストにも関わるためにメーカーからは反発の声が高く、警察の要請がどこまで実現されるかは不透明な情勢だ。