高速道路の建設を国が直接行う案を国土交通省と自民党が検討していることが10日、明らかになった。今後、年間2000億−3000億円の規模で高速道路建設に国費を投入する方針だ。道路関係四公団民営化推進委員会の提言に従う場合、高速道路建設費が大幅に削られることになるための措置。
高速道路の未整備区間2300kmの建設には最低でも17兆円かかる。国交省らは国費負担を2003年度から実施し、道路公団民営化関連法案が提出される2004年度までに“既成事実化”することを狙っている。しかし、全線開通には、なお10兆円の資金が不足する計算になる。
