今年10月に自動車NOx・PM規制が施行される前に、新たに規制対象地域となる名古屋のトラック運送事業者約60社が規制地域以外の名古屋周辺に営業所を移転させていたことが中部運輸局の調べで明らかになった。
自動車NOx法が改正され、新たに名古屋地域でも古いディーゼル車の使用が禁止されるなど、規制が適用され、こうした事業者はトラックの代替えしなければならなくなる。中部運輸局は規制が開始する前に、営業所の場所を規制地域外に移したり、地域内に本社があって地域外に営業所を新設したと申請した事業者80カ所を調べた。
この結果、実際に営業所として存在していたのは20カ所にとどまり、残りはマンションの一室だったり、掘っ立て小屋が1つあるだけだったり、営業所すら存在しないケースも。規制逃れは明白だった。
運輸局では、営業所を移転させた事業者から事情を聞いたうえで、悪質な場合は営業許可取り消しの処分も行う。
