気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2002年12月16日付
●防衛調達、トヨタに学ぶ、経費削減へ職員（朝日・1面）
●石原行革相、与党の意向に配慮、道路関連法案、骨子作成は来年末（産経・1面）
●日産・ルノー提携、第2段階、コスト削減から開発・生産に移行（産経・4面）
●ヤナセ・梁瀬次郎会長が代表権を返上へ（産経・4面）
●三菱系の台湾・中華汽車、中国で小型セダン生産、年3万台、乗用車（日経・１3面）
●経営を変える、竹中恭二・富士重工社長「顧客志向で伝統に風穴」（日経・13面）
ひとくちコメント
防衛庁が、装備品調達制度の改革としてトヨタ自動車が生んだ管理手法を採り入れ、経費削減に乗り出したという。きょうの朝日が1面準トップ扱いで報じている。
職員約20人をトヨタ本社に派遣し、資材調達の責任者や新車開担当のチーフエンジニアから、装備の開発・設計から購入・維持費までを一元管理し安くする仕組みを学び、効率経営の代名詞である「カイゼン」活動を導入、無駄を省くのが狙いだ。一方、来年4月の公社化に向け、郵政事業庁も郵便事業にトヨタの経営方式を導入、経営改善に乗り出すことを決めた、と15日付の東京朝刊が1面トップで取り上げていた。
今3月期決算で14兆円もの経常利益を見込んでいるトヨタの経営手法には、官民問わず学ぶことも多い。例えば、家電不況のなか、好業績を上げている船井電機などは、すでに20年前に100人以上の社員を3カ月間もトヨタに派遣し「かんばん方式」を徹底的に学んでいる。防衛庁も郵政事業庁も「今さら」という感は否めない。
