いすゞ自動車は、経済産業省から、産業活力再生特別措置法の認定を受けた、と発表した。設備廃棄に関わる欠損金の繰越期間延長など各種支援措置が受けられる。
同特別措置法は、事業基盤を再構築し、競争力を高めようとする企業を支援するためのもの。認定を受けた企業は、設備廃棄による欠損金の繰越期間延長のほかにも、増資による登録免許税を軽減、日本政策投資銀行からの融資を受けることが可能になる。
いすゞは、経営再建策「新3カ年計画」に基づいて、国内生産体制の再編と、新生産方式導入による生産効率化を図る。また、ゼネラルモーターズによる減増資、主要取引銀行による債務株式化などの支援を受けることになっており、これらの施策について、経済産業省に同特別措置法の適用を申請していた。
