茨城県警は17日、今年6月の改正道路交通法施行後、罰則が強化された酒気帯び運転が原因で運転免許証を取り消される人の数が、施行前の今年5月以前に比べ、3倍近くも増加していたことを明らかにした。
これは茨城県警運転管理課の集計によって明らかになったもの。6月の道交法改正で罰則だけではなく、行政処分についてもより厳しい判断がなされるようになった。これまで不問とされてきた呼気1リットルあたり0.15ミリグラム以上0.25ミリグラム未満では6点、0.25ミリグラム以上では13点（以前は6点）が命じられている。単独でも6点なら30日、13点なら90日間の免許停止処分となるが、他の違反で累積点がある場合には、これまでよりも容易に免許が取り消されるようにもなった。
この結果、1月から5月の間は月平均13.2件だった取り消し者が、6月以降は同36.3件となり、およそ3倍の人が免許を取り消されていることがわかった。
また、90日間の免許停止を言い渡される人も、これまでは速度超過の割合が高かったが、6月以降は酒気帯びがおよそ6割を占めるまでになったという。
