気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2002年12月10日付
●日本自動車工業会、ガソリン無鉛化、石油業界に提言（読売・12面）
●郵政公社副総裁に、元トヨタ常務の高橋俊裕氏を起用（朝日・3面）
●奥田碩・日本経団連会長がハッパ「小泉首相は朱首相の改革姿勢を見習って」（朝日・10面）
●いすゞ、米撤退本決まり、富士重工と共同生産解消（朝日・11面）
●トヨタ首脳、トーメンの支援「早く結論出す」（毎日・10面）
●東西経済界に奥田旋風、トヨタ自動車会長の実弟、奥田務・大丸社長関西同友会代表幹事に（産経・10面）
●政府経済見通し、実質成長0.6%に、失業率は最悪の5.6%（東京・9面）
●モバイル放送開発、走行中でも鮮やか映像（東京・9面）
●日本自動車工業会、来年の自動車販売見通し、3年ぶり増加（日経・13面）
●2002年9月中間期、連結純利益ランキング、1位トヨタ、3位日産、4位ホンダ（日経・17面）
ひとくちコメント
来年4月に発足する日本郵政公社の副総裁に、高橋俊裕・トヨタ自動車元常務らを起用する人事が固まった。きょうの毎日などが報じている。
総務省が週明けにも発表するそうだが、初代総裁には、生田正治・商船三井会長の就任がすでに決まっており、高橋氏は、生田総裁をサポートする役割だ。高橋氏は旧トヨタ自動車販売の出身で、常務などを経て東京トヨペット社長も務めている。
郵政事業の公社化に向けては、トヨタの優れた経営手法の「かんばん方式」を採り入れることでも合意しているが、トヨタは首脳ポストへ有能な人材まで送り込む。公社の中期事業計画を策定する「日本郵政公社設立会議」の座長には奥田碩会長が選出されており、いずれにせよ、トヨタ主導で赤字体質からの脱却を目指すことになる。
