警察庁が駐車違反の罰則を行政罰化し、取り締まりの対象も運転者と車検証上の「使用者」とすることなどを検討していることが明らかになった。これにより駐車違反の取り締まりを民間委託し、交通担当の警察官はひき逃げなど悪質な犯罪に専念する体制を作る、という。
今後、有識者らによる検討委員会を発足させ、1年かけて制度案を作る方針だ。国土交通省とも協議し、使用者が出頭しなかったり、制裁金を滞納したままだと車検が通らないようにすることも検討中だ。
今や駐車違反や車両盗難など“軽微”な犯罪では警察は動いてくれないのが住民の常識。検挙率が下がるなか、悪質犯罪へ人的資源を投入したい警察の気持ちもわかるが、運営の透明性を確保し、取り締まり委託企業へ天下ったりする“駐車ビジネス利権”を厳しく監視する体制も必要と思われる。
