NHTSA（道路交通安全局）がSUVは横転の危険性が高く、死亡率が高い、と発表したことが波紋を呼んでいるアメリカだが、今度は政府によるSUVに対する大型減税が話題となっている。事業者に対し、社用のSUVの購入に控除5万ドルを認める、というもの。
元々はトラックや商用バンなどを想定して作られた法律だが、車重規制などでほとんどの大型SUVが対象となる。たとえばスモールビジネスの所有者は、これまで年間2万5000ドルだったビジネス備品の税控除額が7万5000ドルになる。
この法律は現在のようなSUVブームが来る以前に作られたもので、SUVを想定したものではないのだが、法律が改定されない限りSUVも控除対象となる。このため消費者団体では法律の改正を求めるロビー活動を行う構えだと言う。
