今年4月の商法改正で、日本企業にも米国流のコーポレートガバナンス（企業統治）の導入が可能となる。すでに電機業界ではソニー、東芝、日立（グループ12社）の大手が、6月の株主総会を機に、米国流のガバナンス導入を決めた。そこで注目されるのが自動車大手の動向だが、5日までにトヨタ自動車、ホンダともに当面は導入見送りの意向を示している。
米国流ガバナンスは「委員会等設置会社」と呼ばれている。「指名」「報酬「監査」の3委員会を置いて、取締役会を運営するため、こうした通称がついている。取締役の指名や報酬はそれぞれの委員会で決めるというもので、しかも各委員会の委員（取締役）は過半数を社外取締役にしなければならない。その代わり、日本方式での監査役は置く必要がない。
米国流の導入は、経営の監督と執行が一体となっている日本流のガバナンス方式を改め、「取締役会の暴走」を防ぐのも狙い。ただ、自動車業界では「真剣に検討はしているが、結論を出す段階にない」（雨宮高一ホンダ副社長）というのが実情だ。トヨタ首脳も、「検討はしている」としたうえで、「現状では委員会を委ねられる社外取締役の人材もいないのではないか」と、時期尚早との見解を示している。
もっとも、米国流を導入するには役員の大幅なスリム化も必要であり、取締役が50人を超えるトヨタにとっては取りあえず「非現実」過ぎるのも確かだ。
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