燃料電池実用化推進協議会は5日、燃料電池車の普及を阻害しそうな規制を見直すため、関係団体に対し、データ収集や技術基準案づくりへの協力を要請した、と発表した。
燃料電池車の普及には、高圧ガス保安法、道路運送車両法、建築基準法、電気事業法、消防法など、複数の法律に関して見直しが必要となっている。小泉純一郎首相の指示で設置した「燃料電池実用化に関する関係省庁連絡会議」は、昨年10月「燃料電池の実用化に向けた包括的な規制の再点検の実施」を決定、必要な項目について、見直し作業に着手することを決定した。
この決定に基づき、同協議会は今回、日本自動車工業会や石油連盟、日本電機工業会などの関連団体に協力を要請したもの。具体的には「高圧水素容器および燃料電池自動車の安全に関わる項目」（8項目）、「水素インフラの安全性に関わる項目」（8項目）、「定置用燃料電池の安全性に関わる項目」（5項目）の21項目。これらについて、各団体は、安全性を実証するデータの収集や技術基準案の作成を進める。
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