沖縄県警は6日、昨年1年間に行った県内の運転免許保持者に対する「行政処分執行状況」を明らかにした。改正道路交通法施行によって行政処分の基礎点数が引き上げられたことが影響し、免許取り消しや長期の免許停止処分が大幅に増加している。
これは沖縄県警の運転免許課が集計して明らかになったもの。2002年の処分総数は1万0296件で、件数自体は一昨年（2001年）より6.4%増となる622件の増加に留まった。
しかし、6月に行われた改正道交法施行により、行政処分の基礎点数が引き上げられたことや、飲酒運転の罰則が強化されたことなどから、長期の免許停止処分者が急増。90−180日間の免許停止を命じられた処分者の数は2842件で、一昨年の1612件と比較して2倍近くまで達し、実に131.1%の増加。取り消し処分者も907件あり、こちらも一昨年の449件と比較した場合には98.0%の増加となった。反面、これまで処分の主流となっていた中・短期（60日と30日）の免許停止処分は6547件となり、一昨年より18.0%減った。
取り消し処分を受けた907人のうち、男性は793人、女性114人となっている。取り消し理由が「飲酒原因」だったのは、なんと583人。沖縄は飲酒運転に寛容と言われてきたが、その実態が浮き彫りとなり、沖縄県警は「取り締まり強化で対処したい」としている。
