ホンダのディーラーが新古車を新車として偽って販売して税金を搾取していた問題で、自動車公正取引協議会（公取協）は、これらのディーラーに警告書を通達していたことが明らかになった。
ホンダの系列販社5社は、ディーラー名義で1度登録した新古車（中古車）を新車と偽って販売していた。その際、本来ならユーザーが負担する必要の無い自動車重量税や自動車取得税を不正に徴収していた。
公取協では、「新古車」の表示自体を禁止しており、新古車は中古車として表示するよう求めている。また、警告書では、新古車は中古車として明確に説明して、これに見合った税金を適正に徴収することや自動車取得税を代行して徴収した場合は税務署が発行した領収書を顧客に手渡すことを求めている。
