トヨタ自動車は27日、取締役数の半減など意志決定のスピードアップを狙った経営体制の大幅な刷新を図る方針を明らかにした。執行役員と同等の制度も導入する。28日の取締役会で決め、同日発表する。正式導入は6月下旬の株主総会後となる。
トヨタの取締役は現在58人だが、新体制では半分の30人弱にスリム化される見通し。同時に各部門に執行役員に相当する新職制を導入、若手への権限委譲も図る。
トヨタは、伝統的に合議制によるコンセンサス重視の経営を行ってきたため、取締役が膨らんでいた。多くの部門で取締役・常務・専務・副社長と担当役員が多層化されており、意志決定に迅速さを欠くという難点もあった。自動車業界では現在、いち早く執行役員制度を全面導入した日産自動車の取締役は8人のみ。また、一部部門のみに執行役員制度を導入しているホンダの取締役は36人となっている。
