気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2003年3月27日付
●米軍3万人を増派、北部戦線構築も着手、イラク防衛隊南進の動き（読売・1面ほか）
●いすゞ自動車が来年度社内FA導入へ（読売・10面）
●奥田碩・日本経団連会長、郵政公社理事を辞退（読売・18面）
●愛知万博「大阪」上回る参加国・機関に、豊田章一郎会長表明（読売・38面）
●トヨタ、取締役半減、現在58人、執行役員制導入へ（朝日・13面）
●グリーン税制優遇車種50に半減、来月から適用縮小、税収減で利用者負担（東京・1、8面）
●「ベンツ車内にキー忘れロック、金貸して」巧妙話術で詐欺男逮捕（産経・31面）
●トヨタ「住宅」分社今秋まず販売部門（日経・1面）
●自動車大手の2月国内生産、3社減る、トヨタ半年ぶり輸出減（日経・11面）
●トヨタ、高島屋日発を連結子会社に（日経・13面）
ひとくちコメント
トヨタ自動車が役員の数を約半分に減らし、執行役員制度を導入する方針を固めた。ローカル紙が報じたのを受けて、きょうの毎日を除く各紙が取り上げているが、正式な発表前ということから、各紙の内容にも微妙な差が生じている。
例えば、商法上の取締役を現在の58人から「半分以下に減らす」（朝日）という表現から「約半分の30人弱」（日経）、「25-30人程度」（東京）など幅がある。また、発表のタイミングも、読売、日経、産経は「28日」と明記しているが、東京は「週内にも」としており、朝日は触れていない。
さらに、取締役会の構成メンバーも「現在の常務以上」（読売、日経、産経、東京）となっているのに対し、朝日は「6月に専務以上に昇格する人を除く役員は取締役から外して執行役員とする」「専務以上は取締役として全般的な経営方針を決めるほか、執行役員の指導監督にあたる」と掲載している。
仮に、昨年常務に就任したばかりの豊田章男常務でも「専務」に昇格しない限り、執行役員に“降格”することになるが、見方を変えれば、“スピード出世”をさらに加速させる狙いとも受け止められる。
