トヨタ自動車は取締役の大幅削減と「常務役員」の新設による新しい経営体制を内定、8日夕刻までに発表する予定。商法上の取締役は専務以上とし、現行の58人から20〜30人に削減するが、部門執行の責任者となる専務は現在の5人から10人程度に増員される。将来、経営の中枢を担う豊田章男常務らが昇格する。
30−40人となる常務役員は、現在の常務、取締役の大多数が横滑りする一方、海外の子会社首脳など外国人や日本人の若手も新任役員として起用される。常務役員は各部門のオペレーション担当となるが、処遇面では2階層に分けられる見通し。
トヨタは、経営のスピードアップと現場重視の意思決定を促進するため、3月28日に今回の経営体制刷新を発表していた。新体制は、6月の株主総会後に正式発足する。
