国土交通省は、今年度から道路の維持・管理に新手法を導入する。直轄国道すべての舗装や橋梁、トンネルの劣化具合をチェックし、適切な補修時期や補修部分を割り出す新たなシステムを導入する。今年度中に一部の直轄国道事務所に導入し、16年後以降、全国に広げる。
日本の道路は、大半が高度経済成長時代に作られたもので、今後10−20年間で大規模な維持・更新が必要になる。これまでは定期点検結果に基づき、場当たり的に維持・補修作業を実施してきたが、今後は金融分野で使われている「資産管理」（アセットマネジメント）の概念を導入し、総合的な維持・管理体制を作る方針だ。
