気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2003年5月13日付
●日本経団連、政治献金あっせん再開、新方式、透明性確保。政策評価で影響力（読売・9面）
●環境省次官表明、ディーゼル排ガス「規制、世界一厳しく」（読売・30面）
●速過ぎたF1レーサー、モントーヤ選手、仏高速を204キロ走行、白バイに御用、即、免許没収（読売・35面）
●盗難トラック「輸出」ウガンダ人容疑で逮捕（朝日・34面）
●京都・国道工事、生コン、余分に加水、公団、再工事を指示（朝日・35面）
●小泉首相、交通事故に注意呼びかけ、小学校訪問（産経・6面）
●トヨタ、6年ぶり「ラウム」改良、ユニバーサルデザイン仕様（産経・8面）
●トヨタ、SARSで天津の乗用車生産に影響も（東京・6面）
●高速道、交通量減る、昨年度0.6％減、４年ぶり、新路線含め（日経・7面）
●工作機械、アジアで攻勢、自動車・家電部品を増産（日経・13面）
●マツダ米工場、2週間操業停止（日経・13面）
●マツダ、純利益2.7倍、欧州伸び海外20%増収、前期241億円（日経・15面）
ひとくちコメント
日本経団連の奥田碩会長は、旧経団連が廃止していた企業献金の“あっせん”を来年から約10年ぶりに再開する方針を表明した。「口を出すため金を出す」（毎日）、「表のカネ、自民歓迎」（朝日）、「国民理解どこまで、時代錯誤との指摘も」（東京）など、きょうの各紙が賛否両論の意見を織り込んで大きく取り上げている。
政治との癒着を背景に93年に中止後は政治に対する財界の発言力が低下し、経団連の地盤沈下が指摘されていた。このため、奥田会長は就任直後から「カネも出すが口も出す」と、献金をテコにした影響力の復活を狙っていたもの。
自動車業界では、中止後もトヨタ、ホンダ、三菱、スズキなどが独自判断で献金を続けているが、日産は献金を止めており、「今後もしない方針」（朝日）という。あっせんに慎重な企業をどう納得させるか、今後、指針づくりが焦点となる。
