【トヨタ考察】世界シェア15％のための改革---弱点は克服されるか?
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一方、新設の常務役員には、外国人や若手を含めた新任役員を17人起用、グローバル化に対応する狙いから海外駐在役員も増強する。初の外国人役員となるのは、米国トヨタ自動車販売副社長のジェイムス・プレス氏ら3人。また、工専卒の二橋岩雄生技管理部副部長も常務役員に内定するなど、学歴にこだわらない起用にも踏み込んだ。
トヨタでは海外で活躍する外国人の役員への起用が課題となっていたが、日本の商法上の取締役だと株主代表訴訟などのリスクが高いうえ、現行役員より高い報酬の人もいるため対応に苦慮していた。常務役員制度によって積極的に外国人を登用、オールトヨタのモラールを高めていく効果も期待できる。
張社長は01年4月、2010年に世界シェア15％の確保を目指すグローバルビジョンを内外に公表して以来、長年のトヨタの慣行にとらわれない改革へと傾斜を速めている。今年2月には、「10年先を見据えた」（張社長）という国内販売体制の再編策も打ち出している。
6月に発足する新経営体制の改革が完成するには、若返りや制度の手直しを考えると「2〜3年はかかる」（神尾隆専務）見通しだが、大きな経営課題であった意思決定のスピードアップが実現すれば、米GM（ゼネネラルモーターズ）など世界のライバルにとって、トヨタはますます脅威の対象となろう。
《池原照雄》
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