石川県警は5日、同県警管内で警察官の飲酒運転事故が後を絶たないという現状を受け、各署の署長を集めて「飲酒運転防止」を協議する緊急署長会議を4日に非公開で行っていたことを明らかにした。今後、全署員に個別面接を行い、飲酒運転に走りやすいタイプを事前に見つけ、指導するなどの対策を実施していくことを確認したという。
昨年6月の改正道路交通法施行によって飲酒運転の罰則が強化されるとともに、酒気帯び運転とみなされるアルコール量の基準値が引き下げられたが、石川県警管内ではそれ以後、警察官による飲酒運転事故が頻発している。
昨年8月には機動隊に所属する21歳の巡査が金沢市内で飲酒運転による自損事故を起こしているが、この事故の直後に「警察官の飲酒運転防止対策」を地元交通安全協会の関係者と話し合った大聖寺署・交通課に所属する43歳の巡査部長が懇親会で酒を飲んだ直後に運転し、自損事故を起こすなど2件の事故が連続して起こった。
また、今年5月には県警本部に勤務する女性の巡査部長が酒気帯び運転の末に事故を起こし、今月3日は非番中の松任署員が飲酒ひき逃げを起こすなど、他には類を見ないほど警察官の飲酒事故が続発している。
県警ではこうした事故が起こるたびに署長会議を開いてきたが、今回は一歩踏み込んだ形での対策を実施することを会議で決定した。柱となるのは署長や副署長など、幹部による全署員を対象とした個人面談。加えて過去に起きた4件の事故を詳細に分析する。
会議は非公開で行われているが、取り締まる側である警察官が飲酒事故を繰り返しているという現状を考えるなら、専門家や市民など第三者を交えた形で徹底的に問題の洗い出しをすべきではなかろうか。
