SUVは燃費が悪く環境問題に悪影響を及ぼす、という議論は以前からある。ゼロ・エミッション法案など、独自の環境対策を掲げて来たカリフォルニア州政府では、今後政府機関によるSUVの購入、使用などを認めない、という法案が現在決議に向けて検討されている。
カリフォルニア州政府が公用車として所持している7万3000台の車のうち、SUVが占めるのは10％弱で、このうち警察や救急ユニットに対しては今後もSUVの使用が認められるが、その他の政府系機関では禁止する、というもの。
法案を提出した議員によると、SUVの禁止は環境問題だけではなく、一般乗用車よりも価格が高いSUVを購入しないことで納税者の負担も減る、という。巨額の財政赤字に苦しむカリフォルニアにとっては微々たる額だが、州民の世論はこの法案賛成に大きく傾いている。
