東京、神奈川、千葉、埼玉の8都県市首脳会議は、国土交通省に対して、DPF（ディーゼル微粒子除去装置）購入補助制度の継続を求める要望書を提出した。国土交通省は、今年度予算でDPF補助制度を創設したが、予算を上回る補助申請がすでにあり、11日に募集を締め切った。
国土交通省は、2003年度予算で総枠40億円のDPF補助制度を創設したが、申し込みが枠を大幅に上回る59億円分に達したことから、同省は早々と募集を打ち切った。
今年10月1日から、東京、神奈川、千葉、埼玉では、条例により、一定の排ガス基準を満たさないディーゼル車の運行を規制する流入規制を実施する。規制を満たさないディーゼル車は、DPFを装着すれば運行できるようになるが、景気低迷のなかで、運送会社では、DPFのコスト負担が重くのしかかる。
このため、各自治体でもDPFの購入補助、車両買い替え融資などの支援体制を講じているが「事業者の要望は極めて高い」ため、国に対しても補助制度の拡充と継続を要望することにした。
