イギリスの公共政策研究機関IPPR（Institute for Public Policy）は、現在イギリス政府が実施している液化石油ガス（LPG）への減税は、CO2の削減にほとんど効果が無く、予算の無駄遣いである、とするレポートを発表した。
現在、イギリスではガソリンやディーゼルへの税金は1リットルあたり45.8ペンス（約92円）。一方、液化石油ガスは同6.5ペンス（約13円）で、これは2010年までにCO2などの温室効果ガスを20％削減するという目標を達成するために、政府が減税を実施していることによる。
しかし、IPPRのレポートによると、液化石油ガスの利用は温室効果ガスの削減にはほとんど効果が無いという。そのため、2002年で5000万ポンド（約100億円）、2003年で6000万ポンド（約1200億円）の税金免除分が無駄になっている、と指摘している。
同レポートでは、液化石油ガスよりもトウモロコシやサトウキビなどのバイオマス（生物資源）を原料とした燃料や水素ガスの方が、温室効果ガス削減への貢献度が高いため、それらの新燃料への減税を優先すべきだ、と提言している。
