警察庁は1日、昨年6月の自動車運転代行業適正化法施行後1年間の認定状況などを明らかにした。この1年間に全国の都道府県公安委員会が受け付けた認定申請は4972件で、このうち4767業者が認定を受けている。
警察庁のまとめによると、認定された4767業者のうち、複数の営業所を持つ法人は785業者で、残る大半は営業所を1カ所しか持たない小規模事業者だという。
また、同法に基づく行政処分は155件あり、損害賠償措置義務違反などを理由として北海道、宮城、山形、茨城、新潟、徳島の1道5県で認定取消が行われた。また、無認定で営業を続けていた業者もあり、29人が摘発されている。
警察庁では「損害賠償保険に加入しないで無許可営業を続ける業者は摘発強化が功を奏し、悪質な業者の淘汰は確実に進む傾向にある」としている。
