国交省が高速道路の「別納割引」を見直しへ

扇千景国交相は、日本道路公団の「別納割引制度」を見直す方針を明らかにした。この制度はもともと、トラックやバス事業者などの大口ユーザーを想定したものだが、「事業協同組合」を設立し、ダイレクトメールなどで会員を募って割引を受けるケースが目立ち、道路関係4公団民営化推進委員会の猪瀬直樹氏も見直しを求めていた。

扇国交相は「現在は届出だけで制度の適用を認めており、これが間違っている」と述べた。国会答弁によると、平成13年度までの5年間に、同制度による割引額は1兆781億円にものぼっている。