愛知県警は7日、東名高速での多重衝突事故が相次いでいることを受け、国土交通省・中部運輸局、愛知労働局と共同で大型トラックやトレーラーなどの貨物車を対象とした合同検問を実施したことを明らかにした。労働局が検問に加わるのは今回が初めてで、運転手に勤務状況などを尋ねている。
これは東名高速での多重衝突事故が相次いでいることを受け、愛知県警、中部運輸局、愛知労働局の三者が合同で実施したもの。
最近発生している重大事故が「ドライバーの過労を発端とする注意力散漫」を原因としている可能性が高いことから、運送会社などに対して労働条件の改善などを指導する立場にある労働局にも初めて加わってもらい、運転手からの労働時間の聞き取り調査も行うことになった。
7日の検問は愛知県豊橋市内の東名高速下り線の検札所で実施している。対象となったのはドライバー個人による改造が行われやすく、勤務時間が輸送状況に応じて変化しやすい中小の運送会社のトラック。県警と運輸局の係員が車体などの改造箇所を調べている間、労働局の職員はドライバーに勤務時間や休憩時間などを尋ねた。
同様の検問は今後も実施していく予定だが、県警では「労働局にも積極的に参加してもらい、過労運転を行わせる事業者に対しての指導を強化してもらうという狙いがある。整備不良のクルマを排除していくことはもちろん、過労状態のドライバーを減らしていく取り組みも重要になってきた」とコメントしている。
