気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2003年7月11日付
●道路公団、改革派が反旗、藤井総裁人事民営化を左右? 内部告発に公団側反論（朝日・3面）
●トヨタ「脱おじさん車」米で新ブランド「サイオン」販売好調、「個性化」で若者囲い込み（朝日・12面）
●トヨタ、中国・広州汽車と合弁へ（朝日・11面）
●三菱自動車、部品会社査定へ、購買改革へ4項目の成績表、資材費5％減狙う（朝日・13面）
●スズキ乗用車「エブリイ」などリコール（朝日・37面）
●高速道路無料化民主党が原案（毎日・2面）
●上半期の中古車販売3年連続前年実績を下回る（毎日・8面）
●ダイハツ、トヨタと新車開発へ小型車戦線スズキは値下げ（東京・8面）
●欧州新車販売減速鮮明に6年ぶり1400万台割れの公算、VW、GMなど戦略車でテコ入れ（日経・9面）
●日本車強まる北米依存、聖域なき戦線拡大（日経・13面）
●夏のボーナス前年比3.14%増自動車や鉄鋼牽引、業種間格差が拡大（日経・15面）
ひとくちコメント
日本道路公団の民営化をめぐり、「左遷」された公団幹部が、10日発売の月刊誌「文藝春秋」で「債務超過状態」と暴露し、藤井治芳総裁の更迭を求めた。OBグループも同調する一方で、慌てた公団側は「事実無根の部分がある」と反論の記者会見を開いて応戦した。きょうの朝日、産経などが内部抗争の一部始終を総合面で大きく取り上げている。
だが、肝心の小泉首相は公団民営化を9月の総裁選の「公約」に盛り込む方針だが、藤井氏の扱いについては「今の段階では言うべきことではない」と口をつぐんでおり、意図はなお見えない状態だ。
民営化をめぐる公団内部の対立は、改革派によるマスコミ媒体などを使っての内部告発などで泥沼化してきたが、いずれにせよ、藤井総裁の処遇が、民営化へ向けての焦点になっていることは間違いない。
