気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2003年7月17日付
●京都議定書の義務達成には…、ガソリン1リットル2円の環境税導入、省エネ対策向けの補助金に、中央環境審の作業部会試算（読売・2面）
●いすゞ、中国で大型トラック合弁、上海汽車と来月にも調印（読売・2面）
●奥田会長痛烈、民主、ほとんど自民と一緒、菅氏タジタジ（読売・4面）
●出光、天津に新会社潤滑油生産工場、来秋に稼働（読売・10面）
●「飲食会議」5年で83回、道路公団資料で判明、国会議員31人関与（読売・39面）
●ETCで駐車料金も払えます。三菱商事今秋、丸ビル皮切り、ショッピングセンターなどに拡大も（東京・3面）
●高速・有料道20路線で割引実験値下げへデータ収集、東京アクアラインなど選定（日経・5面）
●電動式4WD日産、マツダに供給、初の外販、デミオ向け、量産で経費削減（日経・11面）
●ヤマハ発動機、スクーター用燃料電池YUASAと開発（日経・11面）
●日本ユニシスが金型設計ソフト、トヨタに納入（日経・13面）
ひとくちコメント
環境省の試算によると、京都議定書で目標値を定めた温室効果ガス削減義務を達成するためには、ガソリン1リットル当たり約2円相当の炭素税（環境税）を導入する必要があるという。きょうの読売、朝日、東京などが取り上げているが、この試算は、来週開かれる環境相の諮問機関である中央環境審議会の税制専門委員会に報告され、環境省が作成する温暖化対策税制の素案となる見込み。
地球の温暖化防止の京都議定書では、日本は2010年時点での二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出量を1990年に比べ6％の削減義務を負っている。削減方法については、温暖化対策税による消費抑制のみで達成させるケース、または、税収をもとに、家庭での太陽熱温水器普及などに国が補助を行うケースなどが検討されている。試算の結果、炭素1トン当たり最低3400円を課税する必要があることが分かったという。
ただ、自動車のユーザーは、現時点でも重量税をはじめ多くの税を納めており、この上、環境税という新税が加わることでその負担はさらに重くのしかかってくるだけに、ユーザーや業界団体からの猛反発も予想される。
