国土交通省の道路事業評価手法検討委員会（委員長＝森地茂東大教授）は、高速道路を新たに建設する場合の評価手法をまとめた。有料道路としての採算性や費用対効果のほか、高速道路が地域経済に及ぼす影響など16項目を指標化する。
国交省は今後、同委員会の評価案をもとに建設予定路線の評価作業を始め、国と地方が建設費を分担して建設する「新直轄方式」の整備対象路線を決める予定だ。
ただ、同委員会の提言には「政策決定に必要な要因すべての数値化を客観的に行うまでには幾多の研究が必要」とし、最終的には政策決定者による責任ある判断が行われるべきとの記述もある。
道路の開通効果をすべて予測するのは確かに困難とは言え、政治家と道路官僚による“談合”が起こる余地も残った格好だ。
