民主党は18日、トラック輸送を鉄道や船舶など環境負荷の低い輸送手段に切り替える「モーダルシフト法案」を衆議院に提出した。大企業（資本金50億円以上）の荷主に対し、モーダルシフト計画の作成と毎年の進ちょく報告を義務づける内容だ。
法案は罰則などで民間企業のモーダルシフトを強制する内容ではないものの、国に対しては2010年までに鉄道・船舶輸送の分担率（輸送トンキロベース）を現在の40％台から50％以上に引き上げる目標を科す。
物流行政を所管する国土交通省は、過去に同様の法案を検討したことがあるが「国が民間企業の輸送に口出しするとは何事か」という批判を受けて、企業の自主的な取り組みを促す「アクションプログラム」に衣替えした経緯がある。
民主党は次期国会での早期成立を目指すが、負担増を懸念する企業や、仕事を奪われるトラック業界からの反発も予想される。
