警察庁は22日、同庁が6月6日から今月3日までの間、一般に対して意見（パブリックコメント）を求めていた「駐車違反取り締まり制度についての改革案」についての結果を明らかにした。違法駐車の責任を運転者だけではなく、車両の使用者にまで拡充するということについては、74.9％が「拡充に賛成」と回答している。
これは同庁・交通局長の私的諮問機関である違法駐車問題検討懇談会が作成した「駐車違反取り締まり制度についての改革案」について、一般からの意見を求めるために行った調査。
改革案では駐車違反を行った場合の責任枠をこれまでの運転者から、クルマの使用者（所有者）にまで拡大すること。駐車違反の取り締まり業務を民間に委託して実施することの二つが柱になっていた。28日間の募集中に寄せられたコメントは630通で、15歳から75歳までが意見を延べている。
違法駐車の責任を車両使用者（所有者）にまで拡充するということについては287件の意見が寄せられ、全体の74.9％となる215件が「拡充に賛成」としている。「運転者か使用者のいずれかが責任を持つべき」という提案が最も多くて32件。「最初に運転者の責任を追及し、運転者が判明しない場合には使用者に責任を持たせる」が18件、その逆のパターン（最初に使用者、判明した段階で運転者）が6件だった。
反対は72件（全体の25.1％）で、その理由として最も多かったのは「使用者に責任を持たせた場合、レンタカーや自動車修理業（代車の提供）は営業が困難になる」というもので41件。「警察が罰金をとりやすくなるだけだから反対」という意見も3件あった。前者については賛成意見を述べた人の中にも「レンタカーや盗難車などは特例措置として使用者責任を問うべきでない」という提案が19件あり、これが採用された場合には反対意見の大半が意味をなさなくなる。
また、取り締まり業務の民間委託については303件の意見が寄せられ、全体の77.6％を占める235件がこれを「賛成」としている。しかし、委託先に関しては「警察官僚の天下り先にならないようにする必要がある」という意見が9件あり、同様の意見は「反対」と主張した人の中からも19件挙げられており、新たな天下り先を作るだけなのではないかと危惧している人が意外に多いこともわかった。
違法駐車を無くすためのアイデアとして最も多かったのは「厳罰化による抑止効果の増大」で73件。「現行の2回チェック制度を改め、取り締まり現認時間の短縮を図る」が24件あった。後者は大阪市内などですでに導入されており、実際に効果を出している。
警察庁では今回の結果を基に、さらに検討を重ねていくとしている。
