気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2003年8月6日付
●トヨタ、増益減益4-6月期、円高で差損300億円（読売・8面）
●本格回復、予断許さず、景気判断、上方修正、株や米経済、不透明（読売・9面）
●安全性高い高級車3社、相次ぎ発売（読売・10面）
●トヨタと中国研究機関、ハイブリッド車の共同研究着手へ（産経・9面）
●道路公団OB、藤井総裁の辞職求め申入書提出（東京・3面）
●北米での販売競争激化、国内5社、三菱は二桁減少（東京・8面）
●パリ・ダカールV3へ、増岡が本格始動 （日経・33面）
ひとくちコメント
政府と日銀首脳の定期協議が開かれ、小泉首相と福井俊彦日銀総裁らは「景気は基本的に良い方向に向かっている」との認識で一致したという。しかし、きょうの各紙の紙面をみる限りでは「本格回復、予断許さず」（読売）、「変化の兆し本物?」（東京）というタイトルでもわかるように、政府の先走りの景気判断に疑問を抱く論調が目立つ。
こうしたなか、トヨタ自動車が4-6月期の連結決算を発表した。円高差損が300億円、米国での販促費が上昇したことから利益を圧迫し、結果的には「増収減益」となったが、四半期ベースで過去最高の販売台数を上げ、3400億円もの営業利益を計上している。
それを日経などは「トヨタ、北米部門が悪化、順調に拡大してきた業績に急ブレーキがかかった」と厳しいも見方をしている。今期から会計基準も米国基準に統一するなど、前期との単純比較はできないはずなのだが……。
