●タクシー業界生き残り、さらに消費拡大へ
実際にサービスを提供する業者としては、第一に既存のタクシー事業者を想定している。「生活支援輸送サービス」の実証験でも既存のタクシー会社が原則タクシー料金でこのサービスにあたった。
従来のタクシー業界は、各地域ごとに事業者数やクルマの台数などを行政が細かく管理していた。いわば、つぶれないための保護行政で、その結果各企業の体質が弱くなっているのは否めない。不景気によってタクシー需要が減り、需給調整規制が廃止されるなど、業界内の競争がにわかに激しくなってきた。タクシー事業者も、時代の変化にマッチしたサービスの提供を求められることになってきたのである。
自社の生き残りのためにも、共同自家用運転手システムへの対応は、有力な選択肢の一つになってきそうだ。実際に、会員制ハイヤーサービスを提供する若手女性社長なども登場している。規制緩和の進展とともに、新しい事業者が出てくることで、ビジネスモデルが構築されてくることになるだろう。
共同自家用運転手システムがビジネスとして成り立つためには、サービスが存在すること自体が世の中に広く認識され、ユーザーの絶対数が増えることが前提となる。景気が立ち直るための方向性として、1400兆円の個人金融資産が消費に向かうことが必要だ。その対象となる新サービスのひとつとして、共同自家用運転手システムの注目度は着実に高まってくることになるだろう。
1/3●クルマがないと生活が成り立たない
2/3●30代夫婦がこんなに使った
