気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2003年8月29日付
●トヨタ・広州汽車、合弁で大筋合意、年内に最終契約へ（読売・8面）
●再生機構、九州三興産業交通など3社支援第1号を決定（朝日・1面）
●自動車で需要見込み 温暖化防止も「植物燃料」に商社注目、プラント開発商機狙う。市販へ法改正、普及まだ（朝日・11面）
●自動車生産台数、2カ月ぶり減に、先月、0.7％マイナス（朝日・11面）
●飲酒運転手、懲戒解雇へ、JRバス関東、抜き打ち検査も導入（朝日・38面）
●スズキ・川崎提携2年、レース好調、業績は…貢献になお時間、部品共通化難しく
●都市対抗野球、川崎市（三菱ふそう）太田市（富士重工）など勝ち進む（毎日・22面）
●車の個性担うのは部品、トキコの川上潤三社長（東京・6面）
●トヨタ、『クルーガーV』を改良（日経・35面）
ひとくちコメント
産業再生機構が支援する企業の第1陣が決まった。九州産業交通、ダイア建設、うすい百貨店の3社への支援を決定、機構発足から4カ月、「官製再生ファンド」がようやく本格稼働する。ただ、九州産業交通の損益は自治体の補助金がなければ経営が成り立たない状況で、収益力にも疑問が残るし、うすい百貨店にしても郡山市では有力の老舗デパートとはいえ、全国レベルではカゲが薄い。
同機構の斉藤惇社長は「5年間の活動期間で100社の再生を実現する」と言っているが、今回の3社の決定を見る限りでは、「日本経済再生のラストチャンスという大構想からすると、小粒ぞろいの感がある」（毎日）との見方が主流。
とはいえ、企業規模の大小はともかく、対象企業は借金の棒引き（債権放棄）と引き替えに、旧経営陣は責任を問われ、外部から経営のプロが投入される。しがらみを断つことで「企業再生」の道が開けるのは、ゴーン改革でも立証済みである。
