国土交通省・関東運輸局は1日、ジェイアールバス関東の飲酒運転事故発生を受け、管内のバス事業者49社を対象とした緊急査察を実施していく方針を明らかにした。
今月の中旬以降、期日を事前に決めず、無予告での立ち入り調査を実施。乗務員に対するアルコール検知の方法や、飲酒運転の防止策を中心に査察を行うとしている。
同局は、路線高速バスの運転手が飲酒運転を行ったジェイアールバス関東への特別監査を実施した。その結果、昨年7月のJR東海バスの飲酒運転事故を契機に日本バス協会が策定した「飲酒運転事故防止マニュアル」で決められた、点呼時のアルコール検知が形骸化しており、運転手任せにされていたことがわかった。
ジェイアールバス関東の問題の運転手は乗務当日のアルコール検知を行っておらず、これを運行管理者が確かめることもできなかった。
このため、同局では9月中旬以降、関東と山梨県内にあるバス事業者49社を対象に無予告での立ち入り検査を実施。点呼時の飲酒運転防止策が機能しているかどうかを確かめる。
不適切な業者については改善を勧告する方向で、問題がある場合には再度の監査を行い、改善されているかをチェックするとしてる。
