現在でも、駐車違反の警告やレッカー活動などで民間委託がされている。しかし、圧倒的な数の違法駐車に対して取り締まりが追いつかず、違反者は「捕まって運が悪かった」くらいにしか思っていないのが現状だ。
民間スタッフという“援軍”が加わり、さらに使用者責任を追及できる“効率的”な枠組みが整うことで、違法駐車の取り締まりには相当効果があると見込まれる。
ただ、取り締まり実務を民間企業が行うとなると、“売り上げ”を稼ぐあまり、今まで以上に取り締まりやすい地点だけを見回ったり、逆にトラブルになりそうな“その筋”のドライバーの違法駐車を黙認したりする可能性がある。
このため提言では、制裁金を業者の収入とする「民営化」を明確に否定、民間企業は違反車両の特定や記録、制裁金の督促などに徹するべきだとした。
また、取り締まりに従事するスタッフを「みなし公務員」とすることも提言。これにより、違反者から「今回は大目に見て」などとワイロを受け取れば贈収賄になり、逆に取り締まりのトラブルで違反者から暴行を受ければ、その違反者を公務執行妨害で検挙することが可能となる。
提言では取り締まりに従事するスタッフについて一定の講習・試験を受けさせるよう求めている。
