提言では、ご丁寧にも「取り締まりの具体的なイメージ」を盛り込んでいる。それによると、まず都道府県警察がそれぞれの違法駐車実態などを踏まえて取り締まりを委託するエリアを決定。入札などで業者を選ぶ。
委託エリアは「少なくとも市町村程度の広域性は確保すべきだが、場合によってはバスレーンなどに特化した委託も考慮されて良い」という。また、公平性や透明性を確保する一環として、警察単位で取り締まり場所や時間帯などを定めた「ガイドライン」を策定して公表するという。
で、委託を受けた業者は、資格を持つスタッフに地域内を巡回させ、ガイドラインに沿って違法駐車車両を見つけると、デジカメで違反の事実を証拠として撮影し、このほかの証拠資料とともに、ネットなどで警察に資料を送る。
情報を受け取った警察では、違反が成立するかどうかを判断するだけ。制裁金の納付書類作成・送付やデータ入力などは業者が行う。で、違反者には後日、制裁金の納付通知がいく、というわけだ。
制裁金を滞納するとどうなるか? 実はまだハッキリとは決まっていない。強制徴収という手もあるが、なにせ駐車違反は件数が膨大で、そんなことをやっていると制度改革の効果が半減する。そこで警察庁は、滞納している使用者名義の車検を拒否するなどの案を検討中だが、実現には国土交通省などとの調整が必要だ。
