【駐禁取り締まりが変わる】その7---求められるのは、徹底した情報公開

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警察の天下りなど、さまざまな心配があることは確かだが、今のクルマ社会ではドライバーのモラルが低下し、駐車問題が深刻・悪質化するとともに、取り締まりも正直者だけが馬鹿を見る不公平でいびつな制度になっていることも事実。

“逃げ得”を許さず、住民の意向を踏まえたガイドラインに沿った地域(交差点や繁華街など、歩行者が取り締まって欲しいと思う場所)に取り締まりが重点化されるなら、違法駐車の抑制に効果がありそうだ。

残る問題はやはり、警察と業者の癒着だろう。委託費は当然ながら税金なわけで、委託先に天下った警察OBが何もせずに高給を手にしたり、接待などに使ったりするのは絶対に許されない行為だ。

学識経験者は「公務員の天下りや出向自体が問題なのではなく、要は給料に見合った仕事をするかどうかだ」と言い切る。警察も高度経済成長時代に大量採用した警察官の退職問題を抱えており、激務に耐えた警察官の世話をしたい事情もわかる(世話をしないと、警察情報を漏らしたり、犯罪に荷担するOBが出てくるから、とも言われるが…)。

それならそれで、徹底した情報公開で給料に見合うだけの仕事をさせ、癒着との誤解を受けないような配慮が求められる。制裁金の使途開示などを含め、納税者と善良なドライバーが納得のいく制度にしてもらいたいものだ。

《編集部》

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