扇国交相は19日、日本道路公団などが採用している「別納割引制度」を廃止する方針を明らかにした。同制度による割引額は年間2200億円に達しており、すべて値下げに回せば一般の通行料を12％下げられる計算になるという。
同制度をめぐっては、異業種の事業協同組合などによる流用などが問題となっていた。ただ、すべて割引制度を廃止すると、トラック事業者の経営に深刻な影響を与えかねない。国交省は、ETCなどを使って悪用が難しい大口割引制度などを検討することにしている。
ちなみに、扇国交相は小泉内閣の改造にともない、退任する可能性が高い。時には道路公団の改革を命じたり、藤井総裁をかばったりした扇国交相最後の“置きみやげ”が別納割引の廃止になりそうだ。
