日本道路公団改革本部の諸井虔本部長は26日会見し、公団が独自に行っている民営化のための準備状況を明らかにした。すでに料金問題やコスト削減など7つの専門委員会を立ち上げ、民営化に向けて今のうちにできることを検討しているという。
ただ、同本部は藤井総裁の諮問機関。答申は早ければ11月にもまとめる予定だが、「総裁が変われば、途中でお役ご免になることもあり得る」（諸井本部長）という微妙な立場だ。
もともと、“藤井総裁が民営化努力のポーズのために作った”との前評判もあるだけに、藤井総裁の更迭問題で同本部にも秋風が吹き始めた!?
